省力化投資補助金とは？申請資格・上限額・スケジュール【2026年版】

2026-04-19 2026-04-21

小西貴大

中小企業省力化投資補助金の補助上限額は、一般型で最大1億円、カタログ注文型でも最大1,500万円。人手不足に悩む中小企業にとって、設備投資のハードルを大きく下げてくれる制度です。

この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請枠があり、それぞれ対象製品・補助上限額・申請要件が異なります。さらに、2026年3月19日にカタログ注文型の制度が大幅に改定され、補助上限額の引き上げや賃上げ要件の変更が行われました。「自社にはどちらが合うのか」「改定後の要件はどう変わったのか」を正確に把握しないまま申請すると、本来使えるはずの枠を見逃したり、要件を満たせず不採択になるリスクがあります。

この記事では、中小企業診断士として補助金申請の支援を行ってきた経験をもとに、省力化投資補助金の制度概要から2つの申請枠の選び方、2026年最新の申請スケジュールまでを一貫して解説します。

💡 関連記事：補助金×業務改善完全ガイド｜ものづくり・IT・省力化補助金の活用法

1 省力化投資補助金の制度概要
2 カタログ注文型と一般型の違い【選び方ガイド】
- 2.1 一覧比較表
- 2.2 どちらを選ぶべきか？判断基準
3 補助上限額と補助率【2026年最新】
4 2026年3月19日の制度改定で変わったこと
5 申請要件と賃上げ要件
6 申請スケジュール【2026年最新】
- 6.1 カタログ注文型のスケジュール
- 6.2 一般型のスケジュール
7 申請から補助金受給までの流れ
8 業種別の活用パターン
9 他の補助金との使い分け
10 よくある質問（FAQ）
11 まとめ：省力化投資補助金は「人手不足解消の第一歩」

省力化投資補助金の制度概要

省力化投資補助金を正しく活用するには、まず制度の全体像を把握することが出発点です。ここでは、制度の目的と2つの申請枠の基本を整理します。

制度の目的

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化によって売上拡大や生産性向上を実現し、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。経済産業省・中小企業庁が所管し、独立行政法人中小機構が事務局を務めています。

IoT・ロボット・AI・自動化設備などの導入費用の一部を補助することで、人手不足の解消と付加価値の向上を同時に実現する——これが制度の基本的な考え方です。

基本情報

項目	内容
正式名称	中小企業省力化投資補助事業
所管	経済産業省・中小企業庁
事務局	独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者	中小企業・小規模事業者等
申請枠	カタログ注文型 / 一般型
申請方法	GBizIDプライムによる電子申請

出典：中小企業省力化投資補助金公式サイト

カタログ注文型とは

カタログ注文型は、事務局が事前に登録した省力化製品のカタログから製品を選んで導入するタイプの申請枠です。

あらかじめカタログに掲載された汎用製品（IoTセンサー、配膳ロボット、自動精算機、券売機など）から選ぶため、申請手続きが比較的シンプルで、初めて補助金を利用する企業にも取り組みやすい仕組みになっています。

カタログ注文型の特徴：

カタログ掲載製品から選択するため、製品選定の負担が小さい
随時公募で受付中（通年で申請可能）
補助上限額は最大1,500万円（賃上げ特例適用時）
補助率は1/2

一般型とは

一般型は、個別の現場の課題に合わせて、オーダーメイドの設備導入やシステム構築を行うタイプの申請枠です。

カタログに掲載されていない設備やシステムも対象になるため、自社固有の課題に対応した投資が可能です。ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせた計画を立てることができ、工場の自動化ライン構築や基幹システムの刷新など、大規模な投資にも対応しています。

一般型の特徴：

個別の課題に合わせたオーダーメイドの投資が可能
年3〜4回の公募制（申請期間が限定される）
補助上限額は最大1億円（大幅賃上げ特例適用時・従業員101人以上）
補助率は中小企業1/2、小規模企業者・再生事業者2/3

カタログ注文型と一般型の違い【選び方ガイド】

「自社にはどちらが合うのか」は、多くの経営者が迷うポイントです。それぞれの特徴を比較したうえで、選び方の判断基準を整理します。

一覧比較表

比較項目	カタログ注文型	一般型
対象製品	カタログ掲載の汎用製品	オーダーメイドの設備・システム
補助上限額	最大1,500万円	最大1億円
補助率	1/2	中小1/2、小規模・再生企業2/3
生産性向上目標	労働生産性年平均3.0%以上	労働生産性年平均4.0%以上
賃上げ要件	基本要件なし（上限引き上げには特例条件あり）	1人あたり給与支給総額年平均3.5%以上
公募方式	随時受付（通年）	年3〜4回の公募制
口頭審査	なし	あり（約30分）
申請の難易度	比較的シンプル	事業計画書の作成が必要

出典：中小企業省力化投資補助金公式サイト

どちらを選ぶべきか？判断基準

実際の支援現場では、以下の3つの基準で判断することが多いです。

カタログ注文型が向いているケース：

導入したい製品がカタログに掲載されている
投資額が1,500万円以内に収まる
補助金申請が初めてで、まずは小規模に始めたい
事業計画書の作成に時間をかけられない

一般型が向いているケース：

自社の現場に合わせたカスタマイズが必要な設備投資
投資額が1,500万円を超える大規模な投資
カタログに掲載されていない設備やシステムを導入したい
ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた統合的な投資

迷ったときの判断ポイント： まずカタログを確認し、自社が導入したい製品が掲載されているかどうかで判断するのが最もシンプルです。カタログに希望する製品があればカタログ注文型、なければ一般型を検討してください。カタログは省力化投資補助金の公式サイトで確認できます。

補助上限額と補助率【2026年最新】

補助金の活用を検討するうえで最も気になるのが「いくらもらえるのか？」でしょう。ここでは、カタログ注文型・一般型それぞれの補助上限額と補助率を整理します。

カタログ注文型の補助上限額（2026年3月19日改定後）

2026年3月19日の制度改定により、特に従業員5人以下の企業で補助上限額が大幅に引き上げられました。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
5人以下	500万円	750万円
6〜20人	750万円	1,000万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

改定前は従業員5人以下の補助上限額が200万円でしたので、2.5倍に引き上げられたことになります。小規模事業者にとっては、活用の幅が大きく広がりました。

補助率は一律1/2です。

出典：2026年3月19日制度改定｜中小企業省力化投資補助金

一般型の補助上限額

一般型は従業員数に応じて5段階に区分されており、大幅賃上げ特例を適用するとさらに上限額が引き上げられます。

従業員数	補助上限額	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率：

中小企業：1/2
小規模企業者・再生事業者：2/3
最低賃金引上げ特例適用時：中小企業も2/3に引き上げ

出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）

具体的な補助額のシミュレーション

たとえば、従業員15名の製造業の企業が800万円の自動化設備を導入する場合：

カタログ注文型（カタログ掲載製品の場合）：800万円 × 1/2 = 400万円（上限750万円以内）
一般型（カスタム設備の場合）：800万円 × 1/2 = 400万円（上限1,500万円以内）

同じ投資額でも、一般型で小規模企業者に該当すれば補助率が2/3に上がり、800万円 × 2/3 = 約533万円の補助を受けられます。

2026年3月19日の制度改定で変わったこと

2026年3月19日に、カタログ注文型に大幅な制度改定が行われました。これから申請を検討する企業にとって、改定内容の把握は必須です。

変更点1：補助上限額の引き上げ

最も大きな変更は、小規模企業の補助上限額の引き上げです。

従業員数	改定前	改定後
5人以下	200万円	500万円
6〜20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,000万円（変更なし）

従業員5人以下の企業にとっては、改定前の200万円では導入できなかった機器やシステムにも手が届くようになっています。

変更点2：賃上げ特例の見直し（カタログ注文型）

本改定の対象はカタログ注文型の「賃上げ特例」です。一般型の「大幅賃上げ特例」は別制度で、要件も異なります（後述の「一般型の申請要件」を参照）。

まず前提として、カタログ注文型の基本要件は「労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画」のみで、賃上げそのものは基本要件に含まれません。補助上限額の引き上げ（109行目の表の「賃上げ特例適用時」）を受けたい場合に、以下の特例要件を満たす必要があります。

カタログ注文型の賃上げ特例要件（2026年3月19日改定後）

項目	改定前	改定後
事業場内最低賃金の引き上げ	45円以上	3.0%以上
給与支給総額の増加	6.0%以上	6.0%以上（変更なし）
賃金引き上げ計画の従業員表明	必要	必要（変更なし）
最低賃金の比較時点	申請時点	補助事業終了時点

最低賃金の引き上げ要件「3.0%以上」は、日本銀行が定める物価安定目標（2.0%）に1.0%を上乗せした水準です。また比較時点の変更により、申請段階では未達でも補助事業終了までに達成すればよい運用に改められました。

変更点3：収益納付の撤廃

改定前は、補助事業で一定の利益が出た場合に補助金の一部を返納する義務（収益納付）がありましたが、改定後は完全に撤廃されました。得られた利益は、次の投資や賃上げに自由に活用できます。

変更点4：2回目以降の申請に関する新ルール

2回目以降の申請には、以下の新しい要件が追加されました。

累計補助上限額が設定される（各申請時点の補助上限額の2倍が上限）
前回の補助事業の省力化効果報告の提出が必要
事業場内最低賃金の追加上昇要件あり（3.5%以上、経過年数により7.0%または10.5%）

1回目の申請で制度に慣れたうえで、2回目以降はさらに大きな投資を行うという段階的な活用が可能になっています。

申請要件と賃上げ要件

補助上限額が魅力的でも、申請要件を満たさなければ申請はできません。カタログ注文型と一般型では要件が異なるため、それぞれ確認しておきましょう。

カタログ注文型の申請要件

基本要件

対象者： 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等
生産性向上目標： 労働生産性を年平均3.0%以上向上させる事業計画
GBizIDプライム： アカウント取得が必須

カタログ注文型の基本要件は労働生産性の向上のみで、賃上げそのものは基本要件に含まれていません。

賃上げ特例（補助上限額の引き上げを希望する場合）

表の「賃上げ特例適用時」の補助上限額を適用するには、以下すべてを補助事業終了時点で達成する見込みが必要です。

事業場内最低賃金を3.0%以上引き上げる
給与支給総額を6.0%以上増加させる
申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明している

一般型の申請要件

一般型はカタログ注文型より要件が厳しく設定されています。

対象者： 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
賃上げ要件： 1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画
生産性向上目標： 労働生産性を年平均4.0%以上向上させる計画
事業場内最低賃金： 地域別最低賃金＋30円以上
従業員21名以上の場合： 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表
口頭審査への対応： 約30分のオンライン審査に、役員または従業員1名が同席可能
GBizIDプライム： アカウント取得が必須

賃上げ目標を達成できなかった場合

注意が必要なのは、賃上げ目標の未達時に補助金の返還を求められる可能性があることです。「賃上げ目標の未達成原因が自社の責任ではない」という正当な理由がない場合、補助金の返還や減額が求められます。

この点は、ものづくり補助金やIT導入補助金にも共通するルールですが、申請前に「この賃上げ水準を達成できるか」を慎重に検討する必要があります。省力化投資による生産性向上が、賃上げの原資になるという論理的な裏付けを持った計画を立てることが重要です。

💡 関連記事：業務の棚卸し完全ガイド｜中小企業が最初にやるべき可視化の進め方

申請スケジュール【2026年最新】

省力化投資補助金は、カタログ注文型と一般型でスケジュールの仕組みが異なります。公募のタイミングを逃さないよう、最新情報を確認しておきましょう。

カタログ注文型のスケジュール

カタログ注文型は随時公募です。通年で申請を受け付けており、特定の締切に合わせる必要がありません。

受付期間： 2027年3月末頃まで（公募要領に基づく）
申請方式： 随時受付・随時採択

ただし、予算が消化された時点で受付が終了する可能性があるため、検討中の企業は早めに動くことをおすすめします。

一般型のスケジュール

一般型は年3〜4回の公募制です。2026年4月時点で確定しているスケジュールは以下のとおりです。

項目	第5回	第6回
公募開始	2025年12月19日	2026年3月13日
申請受付開始	2026年2月2日	2026年4月15日（水）10:00
公募締切	2026年2月27日 17:00	2026年5月15日（金）17:00
採択発表	2026年6月上旬（予定）	2026年8月下旬（予定）

第7回以降のスケジュールは確定次第、公式サイトのスケジュールページで更新されます。

出典：スケジュール（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

2026年4月時点で申請可能なのは、一般型の第6回公募です。 申請受付が4月15日に開始され、締切は5月15日。約1ヶ月間の申請期間があります。

申請から補助金受給までの流れ

補助金の申請は複数のステップを踏む必要があります。全体像を把握しておくことで、準備の漏れを防げます。

STEP1：GBizIDプライムを取得する

省力化投資補助金の申請には、GBizIDプライムが必須です。マイナンバーカードがあればオンラインで即日〜数時間で取得できますが、書類郵送方式では1〜2週間かかります。

補助金の検討を始めた段階で、まだ取得していない場合は早めに手続きを進めてください。

GBizID公式サイト： https://gbiz-id.go.jp/

STEP2：申請枠と導入製品を決める

カタログ注文型と一般型のどちらで申請するかを決定し、導入する製品・設備を選定します。

カタログ注文型の場合： 公式サイトの製品カタログから製品を選択
一般型の場合： 自社の課題に合わせた設備・システムの仕様を検討し、事業計画書を作成

一般型の場合は、口頭審査（約30分）があるため、経営者自身が事業計画の内容を説明できるよう準備が必要です。

STEP3：申請書類を作成・提出する

GBizIDプライムでログインし、電子申請システムから申請します。

カタログ注文型の主な提出書類：

申請書（電子申請システムで入力）
導入する製品の見積書
賃上げ計画

一般型の主な提出書類：

事業計画書
投資計画書
見積書
賃金台帳（全従業員分）
賃上げ計画

一般型では、第6回公募から交付申請時に全従業員分の賃金台帳の提出が必須化されています。事前に準備しておくことで、採択後の手続きがスムーズになります。

STEP4：審査・採択

カタログ注文型： 書類審査のみ。随時審査・随時採択
一般型： 書類審査＋口頭審査（約30分のオンライン審査）。公募締切後にまとめて審査し、採択発表

STEP5：交付決定後に設備を発注・導入する

採択通知と交付決定は別のステップです。 必ず交付決定通知を受け取ってから設備の発注・契約を行ってください。交付決定前に発注した経費は補助対象外になります。これは省力化投資補助金に限らず、ほぼすべての補助金に共通するルールですが、最も多い失敗事例の一つです。

STEP6：実績報告・補助金受給

設備導入後、実績報告書を提出します。確定検査を経て、補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、設備投資の費用は一旦自社で立て替える必要があります。

STEP7：効果報告（5年間）

補助事業終了後、5年間にわたって効果報告を行う義務があります。賃上げ目標の達成状況や、省力化の効果を定期的に報告します。

業種別の活用パターン

省力化投資補助金は、業種を問わず幅広い中小企業が活用できます。ここでは、活用例が多い業種ごとの代表的なパターンを紹介します。

製造業：検査工程の自動化

手作業で行っている外観検査や寸法検査にAI画像検査装置を導入し、検査工程の省力化と品質向上を同時に実現するパターンです。検査員の人手不足を解消しながら、全数検査を可能にすることで不良品流出のリスクも低減できます。

カタログ注文型： カタログにAI画像検査システムが掲載されていれば申請可能
一般型： 自社の製品形状に合わせたカスタム検査システムを構築する場合

飲食業：配膳・調理の自動化

配膳ロボットや自動調理機器を導入し、ホールスタッフや調理スタッフの負担を軽減するパターンです。カタログ注文型で申請できる製品が多く、比較的取り組みやすい業種といえます。

導入例： 自動配膳ロボット、券売機・自動精算機、自動調理ロボット

介護業：見守り・記録の省力化

介護ロボットやIoTセンサーによる見守りシステムを導入し、夜間の巡回業務や記録業務を省力化するパターンです。人手不足が深刻な介護業界では、特にニーズの高い活用方法です。

導入例： 見守りセンサー、介護ロボット、記録自動化システム

建設業：点検・運搬の自動化

点検ドローンや運搬ロボットを導入し、高所作業や重量物運搬の省力化と安全性向上を図るパターンです。

導入例： 点検ドローン、自動運搬ロボット、施工管理システム

💡 関連記事：ものづくり補助金で業務改善・DXを実現する方法【2026年版】

他の補助金との使い分け

省力化投資補助金以外にも、中小企業の設備投資やIT活用を支援する補助金は複数あります。投資内容に応じて最適な制度を選ぶことが重要です。

投資内容	最適な補助金	補助上限額
カタログ掲載の省力化製品の導入	省力化投資補助金（カタログ注文型）	最大1,500万円
個別の自動化設備・システム構築	省力化投資補助金（一般型）	最大1億円
革新的な新製品・新サービスの開発	ものづくり補助金	最大3,000万円
ITツール（会計・受発注・業務管理等）の導入	IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）	最大450万円
賃上げと同時に行う業務効率化投資	業務改善助成金	最大600万円

省力化投資補助金とものづくり補助金の違いは、投資の目的にあります。省力化投資補助金は「人手不足の解消・省力化」が目的であるのに対し、ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービスの開発」が目的です。単純な省力化設備の導入であれば省力化投資補助金、新製品開発を伴う投資であればものづくり補助金が適しています。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできませんが、異なる経費であれば複数の補助金を同時に活用できるケースもあります。

💡 関連記事：IT導入補助金で業務効率化ツールを導入する方法【2026年最新】（公開予定）

よくある質問（FAQ）

Q. 省力化投資補助金は個人事業主でも申請できますか？

はい、申請できます。中小企業・小規模事業者に個人事業主も含まれるため、要件を満たしていれば申請可能です。ただし一般型は、応募時点で「1人当たり給与支給総額の対象となる従業員（基準年度及び算出対象事業年度において全月分の給与等の支給を受けた従業員）」が1名以上いることが必要です。なお個人事業主の場合、事業主本人および専従者は「従業員」に含まれない点に注意してください。

Q. カタログ注文型と一般型を同時に申請できますか？

いいえ、同時に申請することはできません。公式サイトにも「既に応募中や交付決定を受けている事業者は申請不可」と明記されています。カタログ注文型の補助事業が完了した後に、一般型に申請する——といった段階的な活用は可能です。

Q. 申請から補助金の入金まで、どれくらいかかりますか？

カタログ注文型は随時審査のため比較的早く、申請から数ヶ月程度で交付決定に至るケースが一般的です。一般型は公募制のため、公募締切から採択発表まで約2〜3ヶ月かかり、その後の交付申請・事業実施・実績報告を経て補助金が振り込まれるまで、全体で半年〜1年程度を見込んでおくのが現実的です。補助金は後払いのため、設備投資費用の立て替え資金が必要になります。

Q. 不採択になった場合、再申請はできますか？

一般型は年3〜4回の公募があるため、不採択の場合は事業計画を改善して次の公募に再挑戦できます。カタログ注文型は随時受付のため、要件を満たしていれば再申請が可能です。

Q. 2回目の申請で補助上限額は変わりますか？

カタログ注文型では、2回目以降の申請には「累計補助上限額」が適用されます。累計上限額は、各申請時点の補助上限額の2倍に設定されているため、1回目よりも大きな投資に対応できる仕組みです。ただし、前回の補助事業の省力化効果報告と、事業場内最低賃金の追加上昇要件（3.5%以上）を満たす必要があります。

まとめ：省力化投資補助金は「人手不足解消の第一歩」

本記事では、中小企業省力化投資補助金の制度概要から申請要件、2026年最新のスケジュールまでを解説しました。最後に要点を整理します。

省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業が、省力化設備やシステムの導入費用の一部を補助してもらえる制度です。

カタログ注文型と一般型の使い分けが、この補助金を活用するうえで最も重要な判断になります。カタログ掲載製品で足りるならカタログ注文型、自社固有の課題に合わせた投資なら一般型を選んでください。

押さえておくべきポイントは次のとおりです。

2つの申請枠：カタログ注文型（最大1,500万円・随時受付）と一般型（最大1億円・年3〜4回公募）
2026年3月19日の制度改定：カタログ注文型の補助上限額引き上げ、賃上げ特例の見直し（事業場内最低賃金3.0%以上引き上げ＋給与支給総額6.0%以上増加）、収益納付の撤廃
賃上げ特例の重要性：補助上限引き上げを狙うなら、事業場内最低賃金3.0%以上・給与支給総額6.0%以上の両方を達成可能か慎重に検討すること（未達時は減額・返還リスク）
申請の第一歩はGBizIDプライムの取得：まだ持っていない場合は早めに手続きを

まずやることは、省力化投資補助金の公式サイトでカタログを確認し、自社の課題に合った製品が掲載されているかどうかをチェックすることです。

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投稿者プロフィール

小西貴大ベイズマネジメント代表: 中小企業診断士・事業承継士・属人化解消コンサルタント｜マニュアル制作会社に13年勤め、300種類以上の業務マニュアルの制作、ドキュメント管理システムの開発に従事。現在は中小企業の業務効率化・属人化解消を支援するコンサルタントとして独立。マニュアル整備による教育の自動化やIT導入による生産性向上で、年間640時間の残業削減を実現した支援実績を持つ。